よくある質問

何故、街中に移転させる必要があるのですか？

街中に移転させることのメリットは何ですか？

現在の高野口中学校の問題点の多くが解決できます。
具体的には
・多くの生徒にとって通学距離が短くなり、生徒の負担が軽減される
・学校が街中にあることで、通学路の安全性が向上する
・父兄の負担が軽減される(送迎が不要になる、見守りの負担が軽減される)
・安全な場所に立地するため、中学校を地域の防災拠点として活用できる
・街中にあることで地域で子供たちの成長を見守ることができる
・中学校へのアクセスが良くなることで人的交流の推進が期待できる

移転先の候補とされる旧応其中学校跡地は狭いのでは？

旧応其中学校跡地は12,000～13,000平方メートルの広さがあります。
生徒数を240人とした場合、学校教育法に基づく校舎、運動場の必要面積はそれぞれ1,800平方メートル、3,600平方メートルとなりますので設置基準はクリアできると考えます。 (参照→中学校設置基準第八条)

旧応其中学校は1学年4クラスあり、卒業生の方の話では狭いと感じなかったという話です。
現在高野口中学校は3クラス(将来的には2クラス)で、当時よりも生徒が少ない学校となりますので土地が狭いと考えるのはおかしいです。

プールが無かったので狭いと考える人がいるかもしれませんが、野球部のグラウンドの他にテニスコート、バレーコート、バスケットコートがあったことからもわかるように、充分な広さがあります。

校地面積13,000平方メートル以下でのグラウンド、校庭、体育館、プールを備えた中学校建設例は多数あります。
狭いはずがありません。

旧応其中学校にプールは無かったがプール授業はどうするのか？

旧応其中学校にプールは無く、応其小学校のプールを借りていたという話です。
教員の負担が大きい、維持費がかかり過ぎる、水泳授業は必須であるが座学でも良く、授業時間数の規定が無い等の理由でプール学習を廃止する中学校が増えています。 (参照→中学校のプール学習相次ぎ廃止)
中学校設置基準第十二条「中学校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。」とあるように近隣の施設、設備を利用することに何の問題もありません。
旧応其中学校の時のようにプールを新設せずに応其小学校や伊都中央高校のプールを借りることにしても良いと思います。

上記で説明したように敷地は充分な広さがあるのでプールを新設すること自体は可能であると考えます。

移転前の旧高野口中学校にもプールは無く、近くの市営プールを利用していたそうです。
建設費用、維持費用の問題があったのかはわかりませんが、昔は利用できる施設は利用していたようです。
橋本市教育大綱の基本方針と重点目標には「(7)持続可能な社会の創り手を育む教育（SDGs・ESD）を地域と協働しながら推進します」とあります。
施設の再利用はこの目標と合致するはずですが、橋本市はこの目標を実践するつもりはあるのでしょうか？

100m走ができる程度のグラウンドが必要では？

中学校学習指導要領87ページには「指導に際しては、走る距離は、短距離走では 50～100 m 程度、リレーでは一人50～100 m 程度を目安とするが、生徒の体力や技能の程度やグラウンドの大きさに応じて弾力的に扱うようにする。」とあるように 100mグラウンドは必須ではありません。
質問者がどの程度の広さのグラウンドが必要と考えているかはわかりませんが、プールと同様に必要であれば応其小学校や伊都中央高校のグラウンドを借りれば良いと考えます。

上記で説明したように敷地は充分な広さがあるので体育、部活動等には問題無いと考えます。

旧応其中学校に体育館は無かったのでは？

旧応其中学校には講堂はありましたが体育館は無かったという話です。(講堂→式典を行う場所、体育館→体育の授業を行う場所)
中学校設置基準第十条「中学校には、校舎及び運動場のほか、体育館を備えるものとする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。」とあるように体育館は必須ではありません。
講堂と体育館の違いは使用目的であり、講堂だから狭いというわけではありません。
卒業生の方の話ではバスケットコート1面は取れる程度の広さがあったという話です。
体育館を新設せずに応其小学校や伊都中央高校の体育館を借りるというのも一つの方法です。

上記で説明したように敷地は充分な広さがあるので体育館を新設すること自体は可能であると考えます。

旧応其中学校跡地は一部は私有地であり、所有者の多くが不明になっているため、学校建設は難しいのではないか？

結論から言いますと仮に事実であったとしても学校建設には問題無いと考えます。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」という法律があり、
国は所有者不明の土地に対する対策を実施しています。

土地収用法に基づき、公益性等についての事業の認定を受けた後、特定所有者不明土地を収用等しようとする場合、収用委員会の裁決に代わり、知事の裁定により、審理手続を経ずに土地を取得するという方法があります。
公共建築物等の事業認定申請事例集には学校での事業認定事例があります。

少し前まで学校が建っていて街中にあり、利用価値の高い土地の所有者が不明になっているという話は俄かには信じがたいです。
仮に事実であった場合は所有者不明の土地に対する民法改正が行われていますので橋本市は速やかに手続きを行うべきであると考えます。
中学校建設地として候補に挙げられている土地にもかかわらず、仮に何の手続きも行っていないのであれば職務怠慢と言う他ありません。

追記
土地の所有者について確認しました。
・所有者　高野口町
・面積　12,064平方メートル(計8筆)(敷地内に里道、水路あり)
・施設内プレハブを障碍者施設が利用中

旧応其中学校跡地の大部分は高野口町の所有となっており、学校建設には全く問題はありません。

高野口中学校が街中に移転した場合、信太地区の生徒の通学は大変ではないのか？

信太小学校は廃校となりましたので、信太地区の生徒は高野口小学校にタクシーで通っており、市から交通費を援助されているという話です。
街中に移転した場合、信太地区の生徒に対しては、中学校へも同様にタクシーで通ってもらえば、時間距離は変わりません。
当然ですが交通費の援助は引き続き必要であると考えます。

在校生の意見は聞いているのか？

高野口中学校の建て替えについてアンケートを行い、27人の在校生から回答を得ています。
そして、そのほとんどが移転を希望していました。
また133人の在校生が署名をしてくれました。
当然ですが在校生の声を聞く活動は継続して行っていきます。

在校生は現在の中学校の環境に問題があったとしても訴える術を知りません。
在校生からの不満の声の有無に関係無く、教育環境を整えるのが大人の責任です。

現在の場所でも問題無いと考えている在校生もいるのでは？

中学生は順応性が高いので、現在の環境が普通であると考えて、気にしていない生徒もいるかもしれません。
しかし、必ず何年後かには気づきます。
廊下に壁が無く、雨の日に廊下が水浸しになるのはおかしいことです。
廊下がカメムシでいっぱいになるのもおかしいです。
崩落した天井、壁、故障したトイレが放置されたままなのはあり得ないことです。
これらのことが異常であると気づいた生徒が自ら子供を持つ年齢になった時、同じ中学校に子供を通わせたいと考えるでしょうか？
橋本市で子育てをしたいと考えるでしょうか？
現在の中学校の状況を放置しておいて良いことが何かあるのでしょうか？

橋本市教育大綱の基本方針と重点目標には「(9)より良い学びの場のための教育環境を整えます」とあります。
橋本市がこのための努力を行っているようには見えません。

建て替えではなく、改修という結果になった場合はどうするのか？

改修となった場合は現在の高野口中学校の問題点(通学路の危険性等)のほとんどが解決されません。
高野口中学校の建築工事を行った建設会社は欠陥工事が多かったという話です。
視察に訪れた文科省職員に次のように評価されています。
「高野口中学校については、同年代で建設された校舎と比較してもより傷みが激しく、改修するとしても構造的な見直しを図らない限り、再び短期間での改修に多額の費用を要すると考えられる」

従って改修となった場合、問題解決にはならず、将来的に多額の費用がかかることが想定されるので改修には反対します。

旧応其中学校跡地に遺跡があるのではないか？

旧応其中学校跡地には遺跡がありますので建設前に調査が必要なのは事実です。
橋本市は建設予定地に遺跡がある場合の調査手順を公開していますので、それに基づいて調査を行えば良いと考えます。
参照→周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）における土木工事等の取扱いについて

確認調査を行い、必要であれば本発掘調査を行います。
確認調査にはさほど時間はかからず、本発掘調査には1年程度時間がかかるとのことです。

橋本市では過去に橋本小学校跡地に橋本こども園を建設するにあたり、発掘調査を行いました。
発掘調査後にこども園が建設されましたので遺跡があるという理由で建設ができないということはありません。
参照→中世の武家要塞・東家館の遺構発掘～旧橋本小跡地

旧応其中学校跡地周辺の埋蔵文化財包蔵地の状況は次のようになっています。

参照→和歌山県地理情報システム

図を見てわかるように高野口町名古曽近辺は埋蔵文化財包蔵地が多くありますが、普通に家が建っていますので建設に支障があるとは考えにくいです。

参考ですが京都市近辺の埋蔵文化財包蔵地と航空図(google earth)は次のようになっています。

参照→京都市遺跡地図提供システム

京都市近辺には遺跡が多数ありますが、遺跡内に多数の学校が建設されています。
京都大学はキャンパス内の多くが遺跡内にあり、構内遺跡マップが公開されています。

参照→京都大学　構内遺跡マップ

遺跡があるという理由で学校建設地の候補から除外するのは筋が通りません。

旧応其中学校跡地周辺は道が狭いので重機が入れないのでは？

旧応其中学校跡地には中学校が建っていましたが、現在は解体され、更地となっています。
解体時には当然、解体用の重機が入ったはずです。
解体用の重機が入れたにもかかわらず、建設用の重機が入れないはずがありません。
そもそも重機を積載した重機運搬車は一般道を走りますので、道がある場所に重機が入れないはずがありません。
付け加えると道が広くなければ中学校を建設できないのであれば、旧応其中学校跡地周辺よりも道が狭い九度山中学校はどうやって建設したのでしょうか？

九度山中学校

橋本市内の開発行為について許可を出すのは誰ですか？

橋本市内における開発許可及び宅地造成工事許可に関する事務手続きは成22年4月1日から橋本市が行うことになりました。
参照→開発許可・宅地造成工事許可について

橋本市まちづくり課が「開発許可制度の手引き」に基づき行います。
参照→都市計画法による開発許可制度の手引き

中学校建設に伴い道路拡張が必要ですか？

中学校建設に伴い、開発区域外の規定値以上の幅員を有する道路と接続する必要があります。
規定値は9Mと定められています。
しかし、周辺の状況により支障がないと認められる場合は6M(特例値)まで縮小することができるとあります。
その場合は道路拡張は必要なくなります。

参照→都市計画法及び宅地造成等規制法に基づく技術的基準

都市計画は変更できないのですか？

国土交通省は「都市計画道路の見直しの手引き」を作成し、都市計画道路の必要性の点検を推奨しています。
「都市計画は、社会経済情勢の変化を踏まえ適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める都市計画道路についても、コンパクト・プラス・ネットワークなど都市の再構築の取組等を勘案しながら、目指すべき都市構造と対応したものであるか、再検証が求められる。」とあります。
「社会経済情勢を踏まえた都市計画の適時適切な見直しという観点については、国土交通省としても、技術的助言である「都市計画運用指針」の改訂にあたり、過去 3 度（平成 12 年、18 年、23 年）、地方公共団体において都市計画道路の必要性について再検証を行い、その結果によっては、廃止や幅員変更などの都市計画変更を行うことを助言してきたところである。」とあるように国土交通省は必要に応じて見直し、廃止を勧めています。
参照→都市計画道路の見直しの手引き

和歌山県でも「見直し方針改訂版」が作成されています。
参照→和歌山県都市計画道路見直し方針改訂版

都市計画や開発許可は柔軟に運用できないのか？

福岡市では「市街化調整区域では、原則として、新たに建築物の建築を行うことができませんが、主として開発区域の周辺居住者が利用する学校の建築については、公益上必要な建築物として、例外的に許可の対象となる場合があります。」とあるように柔軟な運用を行っています。
参照→福岡市よくある質問

東京都練馬区では中学校跡地を利用するために都市計画を変更しています。
参照→都市計画の変更（光が丘地区地区計画）

橋本市でも「都市計画提案制度の活用」があり、橋本市は本制度の活用を支援するとしています。
参照→第二次橋本市マスタープラン

橋本市でも様々な都市計画が変更、廃止されています。
参照→都市計画決定（変更）告示

中学校建設に必要な費用は？

学校の建設費用は約40万円/m2となります。
参照→建替費用等について、学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？【2025年版】

現在の高野口中学校の延床面積は6000m2です。
参照→橋本市学校施設長寿命化計画

延床面積6000m2で中学校を建設した場合にかかる費用は約24億円となります。
（高野口中学校の生徒は減少していますので、もう少し縮小した面積でも可能であると考えます）

補助金が1/3出た場合、橋本市の負担は約16億円となります。（土地買収、道路拡張等の費用は除く）
参照→国庫補助事業について

仮に体育館を建設する場合、延床面積500～1000m2の場合は2～3億円(40万/m2)。
設計監理費・仮設工事・外構費・備品等を含めると、10～20%程度上乗せされることが多く、総額で約3～6億円程度になると考えられます。

高野口中学校よりも規模が大きいですが和歌山県内での中学校建設事例ではかかった費用は約44億円です。
・有和中学校(和歌山県有田市)　生徒数610人
・校舎棟 RC造 4階建　延床面積6,197㎡
・メディアセンター棟 RC造 2階建　延床面積1,647㎡
・体育館棟 S造 5階建　延床面積6,697㎡
・外構工事一式
・予定価格　44億9516万円（税別）
・落札価格　43億9800万円（税別）
参照→有和中学校建設工事に係る条件付き一般競争入札の執行について、４４億円で清水建設ＪＶに決まる

橋本市の財政状況は？

令和5年度の橋本市の実質公費負担率は12.2％(25%が健全ライン)、橋本市の一般会計、特別会計を合わせると約600億円。
参照→令和7年度橋本市予算

上記で示したように市の建設費用負担は多く見積もって16億円となり、予算に対して約2.7％です。
地方債で賄うとした場合、年間返済額9400万円(年率1.2％、20年)となり、実質公費負担率12.7～13％となります。(健全ラインをクリア)
市民1人あたり16億円÷6万人＝26700円。1年あたり1335円となります。
土地買収費用等が上乗せされるとしても中学校建設費用が橋本市の財政を圧迫するとは考えられません。

中学校建設にはどの程度時間がかかるのか？

一般的には4～5年とされています。
高千穂中学校移転新築検討委員会の資料では準備期間1年程度、施設設計計画期間1年半から2年程度、建設工事2年程度となっており、準備から使用開始までの期間を4～5年程度としています。
目黒南中学校の工期は約3年。目黒西中学校の工期は約3年半となっています。 (これらは共に解体工事の期間も含んでいます)
参照→高千穂中学校移転新築基本構想・基本計画（案）、目黒南中学校・目黒西中学校の新校舎への移転時期の見直し